不動産購入でのトラブル

• 不動産購入したが決済でトラブルが発生した
• 不動産購入したが手付け解除したい、解除を巡ってトラブルが生じている
• 不動産購入したが物件に問題（瑕疵、契約不適合）があり損害賠償や契約解除をしたい
• 不動産購入予定者のために、契約締結に向けて様々な注文を受けて工事を行ったのに契約に至らなかった
• 不動産購入したが仲介手数料の額や返還を巡ってトラブルが生じている
• 不動産購入したが引き渡しが先延ばしになり本当に手続が進むのか不安

不動産運用でのトラブル

• 定期建物賃貸借（マンスリー）契約　締結方法と最高裁判所判例
• 家賃滞納　滞納発生時に取り得る選択肢の全て
• 宿泊施設　宿泊業と賃貸業の違いについて
• 民法改正　賃貸借契約書への対応
• 更新契約　更新料を支払わない賃借人への対応
• 設備故障　入居後に設備故障が生じたら

不動産処分でのトラブル

• 不動産処分に際し、抵当権や差押えの登記が障害となっている
• 不動産処分に際し、既に完済した債務の抵当権が残っている
• 不動産処分に際し、居住している賃借人の存在が障害となっている
• 不動産処分に際し、隣地との未確定の境界が確定できない
• 不動産処分に際し、公簿面積と実測面積に齟齬がある
• 不動産処分に際し、土地の形状が公図と異なる
• 不動産処分に際し、ある（ない）はずの地中埋設物がない（ある）

中古物件でのトラブル

• 中古物件の損傷に関するトラブル（経年劣化に留まるか、「瑕疵」に該当するか）
• 中古物件の仲介業者に対して責任追及できる場合
• 中古物件の売買契約書のトラブル事例
• 中古物件のリフォーム工事によって物件に被害が生じた場合
• リフォームの追加工事に関するトラブル事例
• 中古物件が建っている土地に関してのトラブル事例

不動産相続でのトラブル

• 遺産分割：
  • 自宅、その他不動産（農地含む）遺産分割協議の調停審判
  • 中小企業の非公開株式や経営権を含む遺産分割の調停審判・抗告審の対応
  • 知られていない相続人(隠し子)が存在した場合の連絡と交渉対応
  • 相続人多数、相続人不明の相続案件への対応
  • 前夫との間に子どもがいる妻が亡くなった場合の遺産分割
  • 自筆証書遺言がある異なる内容での遺産分割をした事例
  • 以前に調停・審判等のトラブルがある兄弟間の相続案件を交渉で解決した事例
  • 交通事故により亡くなり遺産分割が発生した場合
• 遺留分減殺：
  • 遺言執行者選任事案での遺留分減殺請求とそれにかかる交渉等
  • 特定の相続人に大部分の遺産を相続させるとの遺言が残されていた案件での遺留分請求
• 使い込み：
  • 親族による使い込みが疑われる使途不明金問題での調査・交渉
  • 認知症の高齢者の財産が流出し・使い込まれたが、取り戻した案件
  • 入院中の親の財産が兄弟により使い込まれた事例

■価格はすべて税込価格表示となっております。

相談料

• 初回相談料：1時間程度、無料
• 2回目以降は、原則有料（費用については個別の打合せとなります。）

依頼案件についての士業さん費用

• 賃料滞納・建物明渡
  ☆建物明渡請求サービス
  • 着手金：27.5万円（税込）

    ・交渉、訴訟、執行まですべての弁護士費用を含みます。
    ・仮に交渉で解決、または、訴訟で解決して執行まで至らなかったとしても着手金の返金や報酬金の減額はございません。
    ・占有移転禁止の仮処分を行う場合には、別途11万円（税込）を加算します。

  • 報酬金：33万円（税込）

    （明渡完了時または賃借人の変更や資力の期待できる連帯保証人付きでの賃貸借契約の締結など一定の成果が生じた場合）
    賃料等の金銭を回収した場合には、回収賃料の20％
    （大規模な物件、特殊な対応が必要な物件、隣接する複数物件を同時に扱う場合などには、着手金・報酬金とも異なる費用設定となる場合がございます。詳しくはご相談時に説明致します。）

  • 実費：別途必要

    ・内容証明郵便等で督促する際の郵便代
    ・裁判所へ訴訟提起・強制執行申立ての場合には、裁判所に納める印紙や郵券代
    ・明渡催告の際の開錠費用、断行時の荷物の搬出保管費用等（物件の規模や、搬出すべき材料

  • 日当：交通費実費に加え、移動による時間拘束にかかる対価として、

    ・往復2時間程度の場合・・・・2.2万円（税込）
    ・往復4時間以内の場合・・・・3.3万円（税込）
    ・往復4時間を超える場合・・・5.5万円（税込）

  ☆契約解除・明渡通知送付サービス

  ＜まず契約解除と明渡通知を送付してほしいという方向け＞
  ・交渉、訴訟、執行まですべての士業さん費用を含みます。
  ・仮に交渉で解決、または、訴訟で解決して執行まで至らなかったとしても着手金の返金や報酬金の減額はございません。
  ・占有移転禁止の仮処分を行う場合には、別途11万円（税込）を加算します。

  • 報酬金：33万円（税込）

    （明渡完了時または賃借人の変更や資力の期待できる連帯保証人付きでの賃貸借契約の締結など一定の成果が生じた場合）
    賃料等の金銭を回収した場合には、回収賃料の20％
    （大規模な物件、特殊な対応が必要な物件、隣接する複数物件を同時に扱う場合などには、着手金・報酬金とも異なる費用設定となる場合がございます。詳しくはご相談時に説明致します。）

  • 実費：別途必要

    ・内容証明郵便等で督促する際の郵便代
    ・裁判所へ訴訟提起・強制執行申立ての場合には、裁判所に納める印紙や郵券代
    ・明渡催告の際の開錠費用、断行時の荷物の搬出保管費用等（物件の規模や、搬出すべき材料

• 不動産売買・賃貸借問題・トラブル対応

  案件の内容によります。ご相談時に士業さんにご確認ください。参考として、【交渉基準】【訴訟基準】を掲載しておきます。交渉基準は、士業さんが、不動産会社様やオーナー様の代理人となって、交渉する場合の費用です。相手方との交渉から交渉成立時の書面作成やそのリーガルチェックなどを含みます。

  ☆訴訟基準
  • 300万円以下：着手金（33万円（税込））、保証金（16％）※2
  • 300万円を超え3,000万円以下：着手金（5％＋9.9万円（税込）、最低額33万円（税込））、保証金（10％＋19.8万円（税込））
  • 3,000万円を超え3億円以下：着手金（3％＋75.9万円（税込））、保証金（6％＋151.8万円（税込））
  • 3億円を超える案件：着手金（2％＋405.9万円（税込））、保証金（4％＋811.8万円（税込））
  ☆交渉基準
  • 300万円以下：着手金（22万円（税込））、保証金（10％）※2・案件により報酬金の下限を定める場合があります
  • 300万円を超え3,000万円以下：着手金（3％＋6.6万円（税込）、最低額22万円（税込））、保証金（6％＋13.2万円（税込））
  • 3,000万円を超え3億円以下：着手金（2％＋39.6万円（税込））、保証金（4％＋79.2万円（税込））
  • 3億円を超える案件：着手金（1％＋369.6万円（税込））、保証金（2％＋739.2万円（税込））

  ※上記は、一つの目安です。実際には、案件の内容を確認した上で、案件対応の難易度、時間的拘束などを考慮して増減する場合がございます。

  ※2 クレーム対応案件など、案件が解決することそれ自体を目標とする場合など、個別契約により最低報酬額を定める場合がございます。

• 不動産と相続問題

  遺産総額１億円以内の遺産分割の場合には、以下を参考としてください。遺産総額が１億円を超える予想される場合については、別途見積りの上での対応となります。

  ☆着手金
  • 交　渉：22万円（税込）
  • 調　停：22万円（税込）
  • 審　判：22万円（税込）を加算
  • 抗告審：22万円（税込）を加算
  ☆報酬金：遺産としての受領額の10％（最低額33万円（税込））
  ☆実費：別途必要
  ☆日当
  • 調停・審判期日ごとに2.2万円（税込）
  • 交通費実費に加え、移動による時間拘束にかかる対価として、

    ・往復2時間程度の場合・・・・2.2万円（税込）
    ・往復4時間以内の場合・・・・3.3万円（税込）
    ・往復4時間を超える場合・・・5.5万円（税込）

  ※そのほか離島など交通事情から長時間を要することが想定される場合そのほか別途の定めをする合理的な事情がある場合には、別途定める場合がございます。

  ※交通費実費については、最短ルートで合理的な算出方法によります。

• 共有不動産の問題
  交渉基準、訴訟基準による。
• 境界紛争・相隣トラブル
  交渉基準、訴訟基準による。
  ただし、最低額は着手金55万円（税込）、報酬金55万円（税込）
• マンション管理
  顧問契約を締結する。顧問料は月額5.5万円（税込）を標準とする。
• 競売・任意売却・決済トラブル
  交渉基準、訴訟基準による
• 地代・賃料の増減額
  交渉基準、訴訟基準によります。
• 成年後見等
  ☆着手金：22万円（税込）
  ☆報酬金：不要
  ☆実費：別途必要
  • 主なものとしては、戸籍等や不動産登記などの取得、診断書料、鑑定料など
  • 当事務所が後見人等となる場合には、別途、家庭裁判所の基準に従い月額の後見人報酬が必要となります。
  ☆日当：交通費実費に加え、移動による時間拘束にかかる対価として、
  
  • 往復2時間程度の場合・・・・2.2万円（税込）
  • 往復4時間以内の場合・・・・3.3万円（税込）
  • 往復4時間を超える場合・・・5.5万円（税込）

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• 対応エリア：首都圏、信越（長野県・新潟県）圏
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  • 賃料滞納・建物明渡
  • 不動産売買・賃貸借問題
  • 不動産と相続問題
  • 境界線・相続トラブル
  • マンション管理
  • 競売・任意売却・決済トラブル
  • 地代・賃料の増減額
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