相続税の還付を受けるためには、相続税の申告期限から5年以内に請求を行う必要があります。相続税申告期限とは、相続財産を遺した人が亡くなったことを知った日から10ヶ月です。この相続税申告期限から5年間が相続税の見直し・還付が可能な期間となっています。

そのため、被相続人が亡くなってから5年10ヶ月以内であれば相続税の還付請求をすることができます。この期間を過ぎてしまった人は相続税の申告に誤りがあったとしても還付を受けることができませんのでご注意ください。

相続税の還付を受けられる可能性が高いのは、「土地」を相続した場合です。なぜなら相続税の評価に最も差が生じやすいのが土地だからです。

土地の評価については、土地の形状・周囲の状況などの様々な要因で評価額が変動しますが、査定を行う人によって結果がまちまちです。土地の評価額を過分に査定してしまった場合、相続税の納め過ぎが発生してしまいます。しかも土地はわずかな評価差によって納める税の金額も大きくなりやすいので、還付を受けられる場合に戻ってくる金額も大きくなります。

＜還付されやすい相続の土地＞

500平米以上の面積を有する土地

500平米以上の面積を有する土地は、広大地(または地積規模の大きな宅地)として認められる場合があります。広大地(地積規模の大きな宅地)として認定されると土地の評価額が最大65％減額されます。ただし、広大地(地積規模の大きな宅地)についての要件は極めて複雑なため、正確な調査が必要となります。

建物や土地を賃貸に出している土地

相続した土地や、土地上の建物を賃貸に出している場合にも、通常のケースより相続税評価額が下がります。借地権価格や借家権価格を差し引いてもらうことができるためです。

駐車場や倉庫に利用されている土地

駐車場や倉庫など、車や荷物を保管する目的の土地の場合にも、通常のケースとは異なる評価方法が適用されます。

線路沿いに位置する土地

線路沿いに位置する土地の場合、騒音や振動が大きく、利用価値が著しく低下していると認められることがあります。こうした場合、土地の評価額を10％減額することができます。

無道路地

無道路地とは、一般に道路に接していない宅地をいいます。また、その土地に立っている家に出入りするために細い道を利用している場合にも、該当する可能性があります。こうした無道路地は最大で40％もの減額を受けることがあります。

土地の高さや傾斜が変わっている土地

土地が道路より高低差がある場合、傾斜により場所によって高さが異なる場合、一部が崖になっている場合などでは、土地の評価が下がります。

建築制限を受けるため、宅地化が難しい土地

都市計画法などによって建築制限がかかるため、宅地化できない土地があります。このような場所も、評価が減額されるので、正しく評価することが必要です。

高圧線が上を通る土地

高圧線が通っている土地には、家屋の建築が全く認められない場合や、家屋の構造や用途に制限がかけられている場合があります。建設が認められない場合は相続税評価額の50%を減額、制限を受ける場合は30％を減額することができます。

市街地にある田畑や山林

不整形地

不整形地とは、土地の形が正方形や長方形ではない土地をいいます。多く見られるのが、三角形、L字、台形などといった形の土地です。こうした土地は、正方形や長方形の土地と比べて、土地の有効利用がしづらくなるため、土地の評価額を下げることが可能です。

忌み地

忌み地とは、墓地などに隣接する土地を指します。こうした土地の場合、利用価値が著しく低下していると言う理由で土地評価が下がることがあります。

周囲の環境に問題がある土地

近くに電車が走っていて騒音問題がある土地、墓地・下水処理施設・ゴミ処理施設・工場などがある場合など、周囲にマイナス要素がある場合には土地評価が下がります。

2つ以上の建物が建っている土地

複数の建物が建っている場合にも、通常のケースとは異なる相続税評価方法が採用されます。

庭内神祠のある土地

庭内神祠とは、土地内に鳥居、祠、社など日常礼拝の対象となっているものをいいます。庭内神祠自体は非課税とされ、敷地に関しては課税対象でしたが、取り扱いが変更され、敷地についても非課税対象となりました。

登記簿情報より実際の土地面積が小さい土地

明治以前に測量された場合、当時の技術不足により実際の面積よりも大きく測量がされ、不正確な情報が登記簿に記載されていることがあります。この差分、土地の評価額が減額されます。

◆上記のような土地を相続された場合、専門の士業さんに相談をすることをオススメします。まずは、ユーカリ（終楽）へ！050-5305-2575

◆還付申請後、税務署で審査されます。審査期間の目安は、3ヶ月から6ヶ月程度です。還付が認められた場合、1ヶ月程度で確定した還付金が相続人の指定口座に振り込まれます。

＜なぜ、相続税過払いになるのか？＞

士業さんが現地調査をしていない

不動産を適正に評価するためには、現地調査が必須ですが、士業さんによっては現地調査を行わず、地図や写真などの資料のみをもって相続税を計算してしまうようです・・・・・

士業さんが法律や税制の改正に追いついていない

税制や税金に関する法律は、非常に高い頻度で改正されます。期間を区切って減額や控除の特例が設定されることもあります。そこで、相続税を適正に計算するためには、常に最新の法律・税制を勉強して、十分な知識を得ておく必要があります。
ところが、士業さんによってはこうした税制改正に追いついていない人がいます。たとえば、若手で士業さんになったばかりの人や、老年で最新の情勢などに疎くなっている士業さんに相続税申告を依頼したケースなどでは、見直しをしてみた方が良いのでは・・・・・

士業さんが相続税の申告に不慣れ

士業さんというと、すべての人が相続税申告に長けていると思われているかもしれませんが、実際にはそうではありません。相続税申告が得意な士業さんが集中的に行っていることを考えると、相続税申告をほとんど行っていない士業さんも非常に多いということです。
知り合いから紹介された士業さんにそのまま依頼してしまった場合などで、対象の士業さんが普段から相続税申告を行っているかどうかわからないという場合には、一度相続税評価をやり直してみた方が良いかもしれません・・・・・

自分で相続税の申告を行った

相続税の申告は、士業さんに依頼せずに自分で行うこともあります。遺産の中に土地が含まれていても、路線価に従って計算をしたら良いだけだと考えて、自分で申告書を作成して提出してしまいます。このような場合、相続税の減額や控除の制度の調査が不十分となり、相続税の払いすぎが起こりやすいですが・・・・

亡くなった人が年金生活者さん

相続税の還付とは異なりますが、亡くなった人が年金生活者であった場合には、準確定申告をすることにより、税金の還付を受けられる可能性があります。

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