相続放棄すると遺品整理はどうなる?詳しく解説

亡くなった方に借金があった場合、相続放棄をすれば債務を相続する必要がなくなりますが、同時に遺品整理ができなくなってしまいます。相続放棄をすることによって発生する問題や、やってはいけないことについて解説いたします。
相続放棄とは
相続放棄とは、亡くなった方が多額の借金を抱えていた場合、通常であれば相続者が債務を相続することになりますが、相続放棄をすれば借金の返済義務がなくなります。
相続放棄を申し込む場合は、相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
何も手続きをせず3か月が過ぎると自動的に借金などの財産全てを相続します。
相続放棄をするとどうなるか
相続放棄をする場合は下記の3点に特に注意しなければなりません。
遺品整理ができない
相続放棄は被相続人のすべての資産を放棄するため、資産価値がある物も引き継ぐことができません。
借金だけ相続せず、価値のある資産だけを選んで相続するということはできません。
相続放棄は撤回することができない
相続放棄が受理された後は、相続放棄後に新たな資産が見つかっても相続放棄を取り消すことはできません。
相続放棄で債務は消えない
相続放棄しても債務そのものがなくなるわけではなく、相続放棄とは遺産相続の権利を次の相続人に回す行為なので、親族の誰かに債務を引き渡してしまう可能性があります。
そのような事態を防ぐために、相続放棄前に必ず親族同士での話し合いが必要になります。
相続放棄の前後にやってはいけないこと
相続放棄を予定している場合、財産を何らかの形で処分したり、消費しようとするとその財産を相続する意思があるとみなされ、相続放棄することができなくなります。
相続放棄の前後でやってはいけない具体例をご紹介します。
預貯金の引き出し
故人名義の口座から預金を引き出したり、口座を解約すると相続財産を処分したとみなされ、相続放棄が認められなくなります。
相続放棄を検討している場合、預貯金の対処は先延ばしにしておきましょう。また、もし預貯金を引き出してしまっても、使用していなければ消費行為にあたりません。
賃貸住宅の解約手続き
故人が賃貸住宅に住んでいた場合、当然退去を求められますが、賃貸契約を解除してしまうと故人の「賃借権」という財産を処分したと判断されてしまいます。
もし管理会社や大家さんから一方的に解約された場合は、相続人が自らの意志で解約したと判断されないため、問題はありません。
遺品の処分
相続放棄を予定している場合、よほどのことが無い限り遺品整理を行ってはいけません。
もし遺品整理を行ってしまうと、相続財産を自己判断で処分したとして、相続放棄を申し込めなくなります。
但し、洋服や文房具など資産価値が無いものや流通性がない者は、形見分けや処分をしても相続とはみなされません。
とはいえ、中古状態でも流通性がある貴金属やブランド品、家電などは場合によって相続とみなされてしまう場合もあるので、安易に整理しない方が良いでしょう。
入院費の支払い
故人が亡くなった後に入院費の請求が届いた場合、入居費を相続財産から支払ってしまうと財産を相続したとみなされ、相続放棄できなくなる可能性があります。
相続した財産ではなく、相続人自身の財産から支払いをした場合は、問題なく相続放棄できます。
遺品の管理義務はある
相続放棄をすると遺品整理はできなくなりますが、遺品の管理義務は残ります。
相続放棄をしても誰が資産を相続するか決まっていない場合、相続人が決まるまで遺品を管理し続けなければならず、相続放棄したとしても全ての責任がなくなるわけではありません。
相続放棄をしても遺品整理が必要な場合もある
基本的に相続放棄をすると、故人の資産を引き継ぐことはできません。ただし、以下の場合相続放棄していても遺品を引き継ぐことができます。
形見分け
相続放棄をした場合、金銭的価値のある物品は相続できませんが、それ以外の物は「形見分け」という形で引き継ぎが可能です。
例えば、貴金属やブランド品、家電、家具などは金銭的価値があるとみなされる可能性があるため、相続ができません。一方写真や洋服、手紙などは金銭的価値が無いとみなされ、形見分けとして相続することができます。
相続放棄をする場合は周囲に相談を
相続放棄をしてしまうと遺品整理はできません。また、負債を抱えていた場合は借金が相続人に移るだけで、借金そのものは消えません。
相続放棄は親族一同で検討し、進めていく必要があります。
親族に全く相談せず、自己判断で相続放棄を進めることは絶対にやめましょう。
まとめ
相続放棄をすると故人の負債を相続しないで済みますが、同時に資産価値がある遺品を引き取ることができなくなります。また、故人が亡くなった後に行う事有働によっては、相続財産の処分や消費行為にあたるとされ、相続放棄ができなくなる場合もあります。
相続放棄を検討される場合は、専門家の意見も参考にしながら進めましょう。
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